日本でも新型コロナウイルス感染が拡大しています。
当社と致しましても保健所や自治体指導に基づき、感染予防・感染拡大予防に努めて参りたいと考えています。
当社スタッフはもとより、関係者の皆さまにおかれましてもご理解とご協力を頂きますようお願い申し上げます。
【全店舗・全職員共通】
・出勤前に各自宅で検温し37.5℃以上は出勤を停止。37.4℃以下であっても風邪の症状が見られたり、体調がすぐれない場合、元々平熱の低い者は出勤を控える。
・出勤時に各店舗に設置している当日の検温チェックシートに当日出勤前の検温結果を記録する。
・本社事務所含め、各店舗にはアルコール消毒液を玄関やトイレ等に設置し、入室の際には必ず手指の消毒を行う。
・勤務中はマスクの着用を心掛ける。咳エチケットを心がけ、なるべく近い距離での会話を行わないようにする。
・全店舗共に勤務中に定期的な換気を実施する。(最低日に3度。出来れば常時窓を開けておく)
・全店舗共に不要不急の来客の入室を制限する。やむを得ず入室頂く場合は必ずマスクを着して頂き、入室前に検温し、手指をアルコール消毒してから入室頂く。
身元のわからない方の入室や体温が37.5℃以上ある方、風邪の症状の見られる方の入室はお断りする。
・全店舗共に営業各日において終業時に事務所及び店舗内のドアノブやテーブル等の消毒を行う。
・スタッフ及び顧客含めて、体調の変化に注意して、相互に検温などの声掛けを行うようにする。
・その他、感染予防・感染拡大予防に関するあらゆる努力を行うこととする。
【介護部門】
(原則は行政指導を基に感染予防・感染拡大予防に努めることとする)
〇通所介護部門
・ご利用者様お迎え時にご利用者様宅にて当日の検温を実施(37.5℃以上の場合はご利用を見合わせる。)
・ご利用者様の中で風邪の症状や体調のすぐれない方がいれば、所属長及び担当ケアマネジャーと連絡・調整の上、感染予防・感染拡大予防の観点から、無理をせず自宅療養又は通院等について関係者で協議し、適切な対処がとれるように努める。
・感染への懸念がなくなるまで、一定期間は外出イベント等は控える。
・ご自宅へのお送り時は施設を出る際にもご利用者様の手指をアルコール消毒し、ご自宅へウイルスを持ち帰らないように注意する。
〇訪問介護部門
・訪問介護員は極力ご利用者様との密接な接触を避けるように心がける。
・ご自宅を訪問前、訪問後には手指のアルコール消毒及びウガイを行うようにする。
・訪問時に風邪の症状や体調のすぐれないご利用者様を見かけた時は検温してもらい、状況を所属長や担当ケアマネージャーに報告し、当該ご利用者様への対処として、適切な対応が取れるように努める。
〇居宅介護支援部門
・ご利用者様宅への訪問はなるべく訪問(滞在)時間を少なく出来るように、事前に電話等で用件の大半を調整しておき、必要な書類の確認及び押印等の最低限の接触で完了するように努める。
・ご自宅を訪問前、訪問後には手指のアルコール消毒及びウガイを行うようにする。
・担当者会議については、軽微な変更の場合などは極力、書面での照会による会議を開催することとし、実際に対面して会議を開催しなければならない場合も、極力、対面する時間が少なくすむように、事前に関係者より意見を聴取するなどの対策を講じることとする。
【学校部門】
・教室に対する生徒の密度を高めない為に、定員30名クラスは当面廃止し、最大20名クラスを上限として、各種の講座を運営する。(生徒同士の間隔を確保する)
・各種講座を受講する全ての生徒は、通学前に各自宅において検温をすることとする。
検温の結果、37.5℃以上あった場合や、37.4℃以下であっても風邪の症状が見られる場合や、体調がすぐれない場合は無理をせず通学を見合わせることとする。
・教室で受講する生徒は極力マスクを着用することとする。また咳エチケットを心掛ける。
・全ての生徒は教室への入室の際に玄関に設置されたアルコール消毒液で手指の消毒を行うこととする。(トイレ使用も同様に設置された消毒液にて消毒を行う。
・座席は設置された席に詰めて座らず、必ず横に一つ以上の席を空け、隣の生徒のとの距離を一定程度確保出来るようにすること。
・1日3回以上の教室の換気を実施する。(気候の良い時期は常時窓を開放するようにする。)
・予定している講義を休校する生徒は必ず学校事務局に欠席する日程と欠席する事由について報告・連絡をすること。また体調不良などが原因の場合は以後の経過についても適宜報告を入れること。休校明けの再開についても無断で再開(来校)せずに、必ず学校事務局に連絡した上で、学校事務局の指示に従った受講を再開(来校)すること。
・講師及び学校事務局担当者は生徒のうち、風邪の症状や体調がすぐれない生徒がいた場合は、検温を実施するなどし、当該受講生に対して自宅療養等(休校)を勧めること。
その他、感染予防・感染拡大予防につながる取組みについては積極的に行うこととする。
また行政指導等があった場合は、それらの指導に基づき適切な対処・対応が取れるようにする。
令和2年3月11日
ケアネットサービス株式会社
代表取締役 和佐 匡博